借金返済が滞ると債権者からの執拗な取り立てが始まります。悪質な場合は電話での催促に留まらず、自宅や職場に回収しに来たりと非常に精神的に追い込まれます。もしこうした事態になってしまったら、周囲の人達にも迷惑がかかりますので迷わずに債務整理を選択するべきです。債務整理には自己破産や個人再生などがあり、いずれの場合も手続き完了後は取り立ては法律で禁止されています。

多少のデメリットはありますが、ケースによっては取り立てが行われなくなるだけでも十分に価値はあります。債務整理を行うには自分自身で行うか弁護士に依頼するかの2通りです。もちろん自分自身で行えば弁護士費用はかかりませんが、それだけ時間もかかってしまいますのでスピーディーに解決したい場合は弁護士に依頼する方が無難でしょう。弁護士に正式に依頼すると債権者へ受任通知が行われると同時に、取引履歴開示請求が行われます。

受任通知とは債務者から債務整理の依頼を受けて、以後の連絡は弁護士が請け負うというものです。この受任通知が届いた時点で取り立ての禁止が有効になります。そして、正確な借金の金額を把握するために取引履歴の開示が行われます。ここで注意したいのが、弁護士に依頼したからといって安心して完全に任せっきりにしないことです。

と言っても自分で手続き等をするわけではなく、定期的に弁護士事務所に状況の確認のための連絡を入れます。弁護士は債務整理1件だけを取り扱っているわけではありませんので、多少催促しないと後回しにされるケースもあります。早めの解決を望むのであればここには十分に注意したいところです。