債務整理をし、そして再生計画通りに返済を続けていくことができれば良いのですが、何らかの事情によって計画通りに返済ができなくなることもあります。このような場合、一定の条件を満たせば残りの債務を免責とするのがハードシップ免責と呼ばれる制度です。再生計画に合わせて返済を続けていきますが、家計の状況が悪化して返済を続けられなくなることもあるでしょう。この場合には救済制度としてハードシップ免責を利用できるケースがありますが、要件はかなり厳しいです。

まず、再生計画を変更することによって返済を続けていくことができるのであれば、ハードシップ免責を利用することはできません。何とかして返済できるのなら、再生計画を変更してでも返済をしていきなさいという判断なのです。それも無理な場合でないとハードシップ免責はできないのです。次に、再生計画の4分3は達成していなければなりません。

4分の3万で返済が完了している場合にのみ免責が利用できます。他にもいくつかの条件がありますが、条件に一致しているかどうかの判断を行うのは裁判所です。裁判所に免責申し立てを行い、それが受理されれば免責が認められます。債務整理の方法としては優れた方法なのですが、住宅ローンの債権は免責されないという点に注意が必要です。

ですから、債務整理をしてさらにハードシップ免責をした場合でも、その後は住宅ローンの返済を続けていかなければならないのです。